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ポストポリオ症候群、PPS、原発、原子力、憲法、秘密保護法

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2012/11/02　原子力規制委員の国会承認を民・自・公で強行すると民主党からは離党者がでて、衆議院では過半数を割る

2012/11/03
ニュース・コメンタリー：ジャーナリスト 神保哲生、社会学者 宮台真司

なぜ原子力規制委の正当性を踏みにじるようなことができるのか？
遂に橋を渡ってしまった。 

　政府は原子力規制委員会の人事について、臨時国会でも同意を求めず、代わりに原子力緊急事態宣言の発令中は同意を先延ばしができるとする原子力規制委員会設置法の例外規定を適用することで、国会の同意のないまま委員会の運営を続けることを決定し た。昨年12月の冷温停止状態宣言や収束宣言にもかかわらず、実は昨年の3月11日以来、日本は常に原子力非常事態宣言下にあったのだ。 

　藤村官房長官は2日の記者会見で、国会で「不承認となるリスク」を回避するために、そのような方法をとったと説明している。しかし、この説明は二重の意味で罪深い。まず、そもそも政府が今回の規制委員会の人事を国会に諮らない本当の理由は、不承認となる恐れがあるからではない。もともと政府が今回のような資格に疑問符のつく人事を出すことになったのは、多数による同意を優先して事前に自民・公明に根回しをしたためだった。ところが、政治的根回しの産物だったこの人事に対し、民主党内から異論が出た。政府はこの人事を国会に諮れば、仮に自公の賛成で可決はできても、民主党からの造反が出て、さらなる離党者を出す恐れがあることを嫌がった。つまり、いたって私的な理由で、規制委員会が国会同意という最も基本的な条件をクリアしないまま、日本の原子力政策上の重要な決定を行っている状態が、既に2ヶ月以上も続いているのだ。 

　しかし、今回の官房長官のコメントにはもう一つ重大な罪がある。それは官房長官が当たり前のように「不承認となるリスク」があるから国会には諮りませんと堂々と言ってのけていることだ。もとより原子力規制委員会の委員は政府からの独立性を担保するために、国会の承認が要求されている。政府の影響下から外すことが、規制委員会を設置するそもそもの狙いでもあった。 

　原子力規制委員会の政府からの独立性の根本となる国会承認を政府自らが回避しておいて、その理由が「諮ると否決されるから」とは二重に倒錯している。また、「諮ると否定されるから諮りません」と政府のスポークスマンが記者会見で堂々と述べ、それが報道もされた。しかし、それが新聞、TVで大きな問題にならない。一体全体、野党は何をやっているのか。メディア含め、この国はここまで腐ってしまった。市民も問題とは考えないようだ。 

　一番残念なことは、そもそもこの委員会は福島第一原発の事故を受けて、原子力政策の規制や監督が経産省内にある原子力安全・保安院によって形骸化、無力化していたことに事故の重大な一因があったとの反省の上に、原子力行政をゼロから出直しさせるために設けられた、いわば日本の原子力行政が生まれ変わったことを示す象徴的な機関だった。 

　われわれがあの事故からどの程度の教訓を得たかを示す最大の試金石が、より悪い状態にある。最低限の条件である国会の承認も得られないままでは、この委員会、三条委員会である、の決定が正当性を持たないことは誰の目にも明らかだ。 

　既に委員会は大飯原発の活断層調査など重要な決定を行っているが、原発を止める決定も、逆に再稼働を認める決定も、その機関の正当性が認められていればこそ意味のあるものだ。このままでは、委員会が下すいかなる決定に対しても、われわれはそれを認めることができなくなっている。問題の解決は簡単だ。どうしても今の人事を変えたくないのであれば、そのまま国会に諮ればいい。もしそれが不同意となるのなら、また別の人事を出せばいいだけである。もとより今回暫定的に委員となっている5人しか原子力規制委員会の委員に相応しい人物がいないわけではなく、むしろ3人は法令違反の人事だ。繰り返すが、決定自体がどんなに妥当なものであったとしても、正当性のない機関が下した決定には正当性はない。稼働中の原発を止めたり、原発を再稼働するなど、規制委員会が下さなければならない決定は、正当な民主的プロセスを踏まないまま行うには余りにも重すぎる。 

　なぜ日本では、政府は正当性のないまま、形だけの規制委員会を起ち上げるようなことができてしまったのか。

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